太平洋コンサルタント株式会社

コンクリート診断・試験、環境分析のご用命は太平洋コンサルタントまで!

ワークライフバランス

ワークライフバランス

当社では、従業員が仕事と家庭を両立しながら安心して暮らせる職場環境づくり(労働環境、育児・介護支援、女性の活躍推進、ダイバーシティ)を推進しています。 また、「次世代育成支援対策推進法」や「女性活躍推進法」に基づき社内制度を充実させ、働き方改革を推進し、日本の明るい未来に貢献できるように取り組んでまいります。

就業管理

時間外勤務については、労働時間管理専門委員会を設置して過重労働の管理を行っています。 2014年12月より、PCのログオン/ログオフによる就業時間管理システムを導入し、36協定の遵守に努めるとともに業務の効率化を図っています。 また、業務が特定の従業員に偏ることのないよう、時間外勤務を行う場合は事前申告制にするとともに職場内の平準化も図っています。また、事前申告制による時差出勤を認め、働きやすい時間の活用を推奨しています。 さらに、週に1回はノー残業デーによる定時退社を推奨しています。 また、2020年4月より在宅勤務の運用を開始し、新しい時代に沿った働き方に対応できるように取り組んでいます。

有給休暇

年次有給休暇取得率の増進を図るため、法に基づく5日の計画年休の他に独自の年休奨励日を設定し、余暇の充実を図っています。 有給休暇には社員が目的に応じ効果的に取得できるよう、全日、午前・午後の自由度をもたせています。 過去3年間の従業員の有給取得日数は産業平均値を上回っています。

年次有給休暇平均取得グラフ 年次有給休暇平均取得日数

育児・介護に対する支援制度

満1歳未満の子供がいる場合、育児休業を取得することができます。 一定の条件を満たした場合には、1歳6ヶ月までの延長が可能になり、最大で2歳まで再延長が可能です。 また、パパ・ママ育休プラス制度も取り入れ、両親で育休をずらして取得することで、1歳2ヶ月まで伸ばすこともできます。育児休業だけでなく、子供が小学校に入学するまでの間は、1日につき2時間を限度として勤務の短縮もできます。法律で定めた期間よりも、長く時短勤務を活用することができます。

 取得者の声 
私は自分が兄弟が多かったことから、結婚したら3人以上子どもがほしいと思っていました。その思いは入社した後も変わりませんでしたが、実際に妊娠した時、仕事と家庭の両立について考えました。その結果、経済的な面ももちろんありますが、自分がこの仕事を好きで将来も続けていきたいと思い、産休に続いて育児休業制度を利用することを考えました。世間のニュースなどで育児休業に対してネガティブな情報もある中、ドキドキしながら上司にそのことを相談したところ、快く制度の利用を勧めてくださり、とてもありがたく感じました。また、実際の育児休業の取得も管理部のサポートもあり、スムーズに育児休業を取得することができました。 子供が1歳になったときに職場に復帰した際、自宅が会社に近いこともあって時短勤務は希望しませんでしたが、上司に業務内容の配慮をしていただいたり、周囲に手助けをしていただくことで、子供が急に発熱した時に早退させてもらうなど、子育ての「もしも」に対応できています。 その後、3回ほど育児休業を取得させてもらっていますが、いつも快く送り出し、「待っていたよ」と迎えてくれる上司や同僚に感謝するとともに、制度を利用する社員が今後増えていくように、私の経験を制度の改善などに活用していただければと思っています。

育休支援

また、要介護者がいる場合、最長93日間の介護休業を取得することができます。 介護休業に至らない場合でも、1日につき2時間以内、最長1年間の時短勤務を活用することもできます。

ダイバーシティの推進

当社は、性差や障がいの有無に関わらず活躍できる環境を目指し、多様な人材の採用・フレキシブルな働き方を推進しています。 女性活躍推進法に基づき、男女区別なく仕事と家庭を両立することができる職場づくりを目指し、行動計画の策定に取り組んでいます。従業員に占める女性比率は27%(直近の事業年度)で、産業平均値を上回っています。 また、定年退職者が長年の業務で培われたノウハウや知識・技術を若い世代へ継承し、65歳までイキイキと働くことのできる職場環境づくりを目指しています。

自己申告制度

従業員個々の経歴・スキルに関する情報や希望・意見を把握し、会社のニーズとすり合わせることで適材適所の人材活用と従業員のキャリア開発・能力向上を図っています。