建築物の解体や改修において、近年あらためて重要性が高まっているのがアスベスト調査です。法改正により調査や報告の義務が強化されている中、「どのような場合に調査が必要なのか」「何を基準に事業者を選べば良いのか」といった疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

適切な調査を行うことは、法令遵守という観点だけでなく、作業に関わる人や周囲の安全を守るうえでも欠かせません。今回の記事では、アスベスト調査の必要性を整理するとともに、かかる費用や、依頼先を選ぶ際に押さえておくべきポイントなどを解説していきます。

 

アスベスト調査の必要性

アスベスト調査・分析とは、建築物の解体や改修工事を行う前に、その建材にアスベスト（石綿）が含まれているかを確認するための工程を指します。アスベストは吸引することで健康被害を引き起こすおそれがあり、現在では使用が禁止されている一方、築年数の古い建築物には含有建材が残っている可能性があります。

そのため、事前に適切な調査や対策を行わずに工事を進めてしまうと、作業員や周辺環境への健康リスクが生じることから事前調査が義務付けられており、違反すると法令違反として行政指導や工事中断につながるケースもあります。

安全かつ円滑に工事を進めるためには、アスベストの有無や使用箇所を正確に把握し、必要に応じた対策を講じることが不可欠です。アスベスト調査は、建物の安全管理と法令遵守の両面から、欠かすことのできない重要な対応といえるでしょう。

 

アスベスト調査を依頼する際の流れ

アスベスト調査を外部に依頼する場合の基本的な流れは以下の通りです。

 
①発注者・関係者へのヒアリング
まず、発注者や関係者に対してのヒアリングから始まります。設計図書などの資料の有無、調査の目的、対象となる建物や範囲・箇所、調査後の補修方法などを確認し、調査計画の前提条件を整理します。

②設計図書等による書面調査
次に、設計図書や仕様書をもとに書面調査を実施します。建物の部位ごとに、アスベスト含有建材や含有の可能性がある建材を把握します。設計図書が残っていない場合は、ヒアリング内容をもとに現地調査を中心とした対応を行います。

③現地調査
書面調査で得られた情報をもとに、実際の建物を現地で確認します。図面と現存建材に相違がないかをチェックし、不燃番号やメーカー表示などの情報を読み取り、データベースやメーカー情報と照合します。特定できず採取が難しい場合は、アスベストの含有を前提（みなし）とする場合もあります。

④試料採取
現地調査の結果、アスベスト含有の可能性がある箇所について試料を採取します。採取作業は関連マニュアルに基づき、ばく露や飛散防止に十分配慮して実施され、採取した試料は密閉容器で適切に管理されます。

⑤分析
採取した試料は、アスベスト分析マニュアルに従い、有資格者が分析を行います。必要に応じて、依頼内容や目的に合わせた分析方法が選択されることもあります。

⑥報告書の提出
分析完了後、石綿障害予防規則に基づく正式な報告書が作成・提出されます。

 

アスベスト調査にかかる費用

かかる費用は、調査内容や建物の規模、対象箇所の数によって大きく変わります。一般的には、「書面調査」「現地調査」「試料採取」「分析」のどこまでを依頼するかによって費用は異なります。

まず、分析のみを依頼する場合、1検体あたり数万円程度です。分析点数が増えるほど総額も増加します。設計図書などを用いた書面調査の費用も、数万円程度が目安になります。建物の規模が小さく、図面が十分にそろっている場合は比較的低コストで実施できるでしょう。

現地調査・採取に関しては、調査範囲や建材の種類・数量によって費用が上がり、数万円〜十数万円程度になるのが一般的です。現地で確認すべき箇所が多いほど、作業工数が増えるため費用も高くなります。

このように、アスベスト調査の費用は一律ではなく、調査範囲や分析数によって変動します。事前にどこまで対応してもらうかを明確にしたうえで見積もりを取ってから依頼することが重要です。

 

事前調査を依頼する事業者を選ぶ際のポイント

依頼する事業者を選ぶ際には、対応範囲を確認し、専門性を見極めることが重要です。まず確認すべきなのは、書面調査・現地調査・試料採取・分析のどの範囲まで対応しているのかという点です。分析のみを行う事業者も少なくありませんが、調査段階から関与している事業者のほうが建物全体の状況を把握しやすく、見落としや判断のズレが生じにくい傾向があります。

また、調査や分析を担当する人員に、十分な知識と経験のある有資格者が在籍しているかも重要なポイントです。アスベストに関する法令や基準は専門性が高く、正確な判断が求められるため、実務経験の豊富さは結果の信頼性に直結します。

見積もり内容が明確であるかどうかも欠かせません。調査範囲や分析点数、報告書作成までの費用が具体的に示されていない場合、後から追加費用が発生することもあります。それらの点を総合的に確認し、信頼できる事業者を選ぶことが何より重要です。

 

アスベスト調査を依頼できる事業者をお探しなら

アスベスト調査の依頼先をお探しであれば、ぜひ「太平洋コンサルタント」にご相談ください。30年以上にわたりこの分野に携わってきた実績があり、長年の知見を活かし、2023年の法改正により対象範囲が拡大した建築物石綿含有調査にも的確に対応している点が特徴です。調査には建築物石綿含有建材調査者が直接伺い、建物の状況やご要望を丁寧に確認したうえで作業を進めております。

当社には、書面調査から分析まで各工程に対応できる有資格者が多数在籍しており、厚生労働省通達に基づく6種類のアスベスト分析を行っております。特定建築物・一般建築物石綿含有建材調査者、工作物石綿事前調査者、分析調査者資格取得者などの偏光顕微鏡やX線回折法に対応できる技術者が揃っており、専門性の高い体制を構築していますので安心してお任せください。

分析のみを行う事業者が多い中、図書調査・現地でのサンプリング・分析までを一貫して対応できる点が大きな強みで、質の高いサービスを提供しています。2026年1月から義務化された工作物石綿事前調査にも対応しております。

アスベストに関するお悩み・ご相談等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

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アスベスト調査の依頼を検討されている方へ

アスベスト調査は、建築物の解体や改修を安全かつ適切に進めるために欠かせない重要な工程です。法令遵守はもちろん、作業者や周辺環境への健康被害を防ぐ観点からも、事前に正確な調査を行うことが求められます。

事業者選びにおいては対応範囲や実績、有資格者の在籍状況を確認し、信頼できる体制かどうかを見極めることがポイントになります。アスベスト調査の依頼を検討されている場合にはぜひ参考にしていただければと思います。